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ちょっと違った視点から、世界をみてみます。

2019年10連休にフラッシュクラッシュは起きる?

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10連休 各証券会社の対応(WBS掲載資料)
巷では、天皇即位に伴う10連休を消費拡大チャンスと捉えている。
旅行代理店では、昨年末時点で人気の海外旅行ツアーパッケージがソールドアウトしているという。

しかし、10連休にはリスクがある。
10日間も金融市場が閉まるのは、日本だけ。

4月30日〜5月1日は、アメリカの金融政策を決めるFOMC、3日は雇用統計の発表と株式市場、為替市場に大きな影響を与えるイベントがあります。
連休開けの市場は、このようなイベントの結果を受けて大き反応する可能性があります。

その中、東証や日本の証券会社は、10連休で日本の投資家は身動きがとりにくい状況になります。
投資家は、連休を前にフラッシュクラッシュという相場の急変動に対する対策をこうじる必要があります。

フラッシュクラッシュとは

株や為替相場が大きく動く状況。市場参加者が少ない連休などに起こりやすい。

フラッシュクラッシュは、発生のタイミングや規模規模を予想するのが難しいのですが、
市場の流動性(取引量)が急速に少なくなる連休の前後や間は注意をする必要があります。
特に海外市場は開いていて、日本市場が閉じている時にはより注意を払うべきです。

今年の正月休みは、当時108円前後で推移していたドル円相場がアップルの業績下方修正を受けて為替リスク回避するためドルを円に変える動きが強くなり104円まで円高が進む急相場となりました。

日本初の10連休で、市場の流動性が(取引量)がかつてないほど落ちるようであれば、海外のヘッジファンドなどはここをタイミングとみて狙ってくる可能性もあります。
長期休暇は、金融市場にリスクがあることを理解し必要によっては半日だけ市場を開けるなどの特別な対応も必要である。